普天間騒音訴訟控訴審判決 国に２２億円の支払いを命じる
普天間基地周辺の住民が騒音被害を訴え国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が開かれ、福岡高裁那覇支部は国に総額およそ２２億円の支払いを命じました。 この裁判は普天間基地周辺の住民３１９３人がアメリカ軍機…
詐欺の未然防止を サイバーセキュリティー動画の表彰式
ＳＮＳでの詐欺被害や誹謗中傷を未然に防ごうと、一般から応募したサイバーセキュリティ動画のコンテストの表彰式が１７日行われました。 このコンテストは、県民のサイバーセキュリティの意識を高めてほしいと県警…
米兵事件・被害者救済 未だ進まず 記者解説
２００８年に発生した、アメリカ軍関係者による強盗致傷事件。この事件で、日米が交わした「見舞金」制度をめぐり被害者の家族が翻ろうされ続けています。 ２００８年１月、沖縄市でタクシーに客として乗っていたア…
２０２４年不正薬物の摘発が過去最多に 米軍関係者の輸入など要因
２０２４年に県内の空港や港などで押収された不正薬物が過去最多になったことが分かりました。 沖縄地区税関によりますと、２０２４年に県内で押収された不正薬物の摘発件数は９９件と、２０２３年の５１件から２倍…
中学校給食費の半額補助事業について県が市町村向けに説明会を開催
県が進める中学校の給食費の半額を補助する事業について、各市町村の担当者を対象にした説明会が開かれました。 県は学校給食費の無償化に向けた支援策として、各市町村に対し中学校の給食費の半額を補助する事業を…
南城市長「嫌疑不十分」で不起訴処分
那覇地検は元運転手の女性への、強制わいせつの容疑で書類送検されていた南城市の古謝景春市長を嫌疑不十分で不起訴処分としました。 不起訴にした理由について那覇地検は「犯罪の成立を認めることは困難であると判…
中学生が作成「特殊詐欺対策メモ帳」贈呈
県内で相次ぐ詐欺被害を未然に防ぎたいと浦添署の職員と浦添市の中学生が特殊詐欺対策メモ帳を作成しました。 特殊詐欺対策メモ帳はチェックリストになっていて、声が違うや電話番号が違うなど詐欺を見抜くための９…
県、特定利用空港・港湾を容認へ／宮古・石垣空港、中城湾港／自衛隊の利用も想定し整備
国が、自衛隊などの使用を念頭に民間施設を整備する「特定利用空港・港湾」について、県が、３つの施設について指定に合意する姿勢を示していることがわかりました。 「特定利用空港・港湾」は、国が自衛隊などの訓…
県予算審議、手法決定は２８日が期限／与野党が協議／予算審議なき異例の代表質問へ
県のワシントン事務所を巡り、県議会が事務所経費を含んだ２０２５年度予算案を差し戻しに県が応じない姿勢を示したことについて、県議会は、２月１８日、与野党による協議を行いました。 玉城知事は、２月１７日夕…
米軍基地返還跡地との連携を見据え那覇空港のあり方考えるシンポジウム開催
本島西海岸の、アメリカ軍基地返還跡地の開発や那覇空港のあり方を考えるシンポジウムが開かれました。 経済界や那覇市などの自治体では西海岸のアメリカ軍基地返還跡地を活かした一体的な開発に向け構想を進めてい…