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県が２０２６年度からの導入を目指す宿泊税について、県町村会が早期実現を求め要請書を手渡しました。
県町村会當眞淳会長「（県は）法定外普通税などへの見直しも検討しているということでございまして、町村会の方ではやはり早期導入ということで観光目的税として導入して欲しい」
６月２０日、県庁を訪れた県町村会会長の當眞淳宜野座村長らは、県が２０２６年度の導入を目指す宿泊税に対する要請書を池田副知事に手渡しました。
県は現在、宿泊税に関して観光と関係のない行政サービスでも使える法定外普通税も検討していて、町村会の要請では観光に特化した目的税の早期導入を求めています。
池田副知事は「有識者や観光関連業者などとの意見交換を行い、なるべく早い時期に対応方針について示したい」と話しました。
県は、宿泊税条例案を県議会９月定例会に提案する方向で調整しています。
