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普天間基地の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価書の補正に向けた防衛省の有識者研究会は評価書は「見直しが必要」とする中間提言を25日、森本防衛大臣に提出しました。

中間提言では、防衛省が沖縄県側に提出した評価書について「『影響が小さい』『影響がほとんどない』など抽象的な表現が多く、根拠が明確でない部分もある」と指摘。評価書は「見直しが必要である」としています。

しかしその一方、環境影響評価そのもののやり直しについては、言及していません。

有識者研究会は2012年内にも最終提言をまとめ、政府はその後、評価書の補正作業を経て、仲井真知事に対し、埋め立てを申請すると見られています。

26日の県議会では、この埋め立て申請が出された場合の県の対応についても質疑が行われました。

又吉知事公室長は「県としましては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能であり、普天間飛行場の県外移設を求める考えに変わりはなく、これを踏まえつつ適切に対処して参ります」と述べ、あらためて県外移設を求めていくとの方針を示しました。