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辺野古沖で起きた船転覆事故に関するニュースです。県内の教育関係団体が研修旅行を行っていた学校に対する文部科学省による政治的活動を禁じる教育基本法の違反認定の撤回を求めました。
２０２６年３月の事故では京都府の同志社国際高校の研修旅行の一環として名護市辺野古沖で基地建設現場を見学していた船２隻が転覆し、女子生徒と船長の２人が死亡しました。
この事故を受けて、文科省は５月、高校の辺野古新基地建設に関する学習について「特定の見方・考え方に偏る取り扱い」とし、政治的活動を禁じる教育基本法の違反を認定しています。
９・２９県民大会決議を実現させる会の仲西春雅会長は「安全対策・原因究明をして責任者を明確にして」「再発防止を全国でやるのが先であって、いきなり教育基本法違反というのはいかがなものか」と述べました。
この問題を受けて教科書問題などに取り組んできた「９・２９県民大会決議を実現させる会」は文科大臣に認定の撤回を求める声明を発表しました。
会見でメンバーらは安全対策の必要性には同意した一方で、文科省の認定を受けて県内の教育現場での平和学習について「無難な線でいこうという考え方が増えると思う」と述べていました。