※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
識名トンネル建設工事の補助金不正受給事件を調査している県議会の百条委員会が29日に開かれ、当時の県職員に対する質疑が行われました。
29日に開かれた７回目の委員会には、識名トンネル建設工事にかかわった当時の県職員22人が参考人として招致されました。
委員会では、建設業者と請負契約を結んだ直後に設計変更が行われ、これがきっかけとなってその後の虚偽契約につながったとして、当時の契約状況などが確認されました。
また、県の監査委員が利息分の7100万円余りを損害と認め、関係者の再調査を勧告したことについて、当時の部長らは「当時の事情を理解してもらえなかった。このような事態となり申し訳ない」などと述べ、今後の再調査に全面的に協力する考えを示しました。