下地幹郎の自民党復党拒否で経済界が会見
下地幹郎氏をめぐって復党を認めない自民党と復党を望む経済界の綱引きが続いています。経済界が県連に、下地氏の復党を再度検討し、本人と直接会って結論を出すよう要望しました。 保守合同を実現し沖縄の未来…
軍転協が米側にコロナ対策など要請
アメリカ軍基地を抱える市町村と県でつくる軍転協のメンバーがアメリカ側に対して、基地から派生する様々な問題の解決に取り組むよう改めて求めました。 軍転協のメンバーは17日、アメリカ総領事館などを訪れ…
県議会軍特委が那覇軍港の使用状況を確認
那覇軍港の浦添市への移設をめぐり、県議会・軍特委のメンバーは16日、防衛局の担当者などから港の使用状況について確認しました。 県議会・アメリカ軍基地関係特別委員会のメンバーは11月16日、那覇軍港…
自民党県連 下地幹郎氏の復党を認めない方針を決定
自民党県連は15日に会見を開き、復党願を提出していた下地幹郎氏の復党を認めない方針を決めたと発表。自民党県連の島袋大幹事長は「下地幹郎氏の復党は認められないということで組織決定いたしました」と述べ…
県議会 コロナ感染で活動確認
県議会は11月13日、各会派の代表者会を開き、コロナ禍での議員活動について話し合いました。 沖縄自民党会派代表・島袋大議員は「（コロナ感染で）我々も反省して、これからも展開活動しっかりと肝に銘じて…
軍転協が岸防衛大臣に要請
アメリカ軍基地を抱える市町村と県でつくる軍転協のメンバーは、さきほど岸防衛大臣と面談し、基地から派生する様々な問題の解決に取り組むよう求めました。 玉城知事ら軍転協のメンバーは防衛省を訪れ、岸大臣…
西普天間住宅地区の国有地を琉大に売却
返還された西普天間住宅地区内の国有地を管理する沖縄総合事務局は、医学部と病院の移転作業を行っている琉球大学に土地を売却することを決めました。 西普天間住宅地区には2024年度末までに琉球大学医学部…
県振興推進委員会が中間報告をまとめる
2022年度以降の沖縄振興計画を検討する振興推進委員会が10日に開かれ「SDGs推進特区」の創設などを盛り込んだ中間報告をまとめました。 委員会では、2022年度から開始を目指す新たな沖縄振興特別…
相次ぐ米軍関係者の事件で抗議
アメリカ軍関係者の事件が相次いでいることを受け、県は防衛局などを県庁に呼び出して抗議しました。 謝花副知事「これまで米軍関係者による事件・事故が発生する度に県などが抗議要請を行ってるにも関わらず、…
コロナ対策の経済対策基本方針の改定を発表
玉城知事は11月９日、新型コロナで大きな打撃を受けた県経済への対策を定めた基本方針について経済の回復と将来を見据えた方向性に改めると発表しました。 新型コロナの影響を受けた県経済の対策について県はこれ…