自民党県連「県外」方針変えず
普天間基地の移転問題で自民党本部とねじれている自民党県連は、7月の参院選でも「県外移設」を公約に掲げていく考えを改めて示しました。 自民党沖縄県連翁長政俊会長「今回の参議院選挙においても、県外移設で戦…
宮古島市で憲法講演会 改憲の動きに危機感
憲法9条を守ろうと活動している宮古島市の市民団体「みやこ九条の会」の設立７周年を記念し12日、講演会がひらかれました。 会にはおよそ40人の市民が参加しました。あいさつに立った九条の会代表世話人仲宗根…
宮古島市 5・15平和行進で反戦平和を訴え
復帰の内実を問う５・１５平和行進が、５月11日、宮古島のコースで行なわれました。宮古地区の行進には、労働組合を中心に市民およそ150人が参加しました。 スタート地点の宮古島市上野での出発式では、平和運…
憲法アクションDAYS 改憲護憲双方が討論
安倍総理の憲法改正の動きに対し、賛成派と反対派によるディスカッションが５月10日、浦添市で行なわれました。 この中で日本青年会議所の花城大輔さんは、「いまの憲法には日本らしさがない。神話を起源に受け継…
仲井真知事 太田国交相に交通網整備求める
太田国土交通大臣が就任後初めて沖縄を訪れ、仲井真知事から那覇空港の滑走路増設などに関する要望を受けました。 太田大臣と面談した仲井真知事は、那覇空港の滑走路の増設事業について、来年度以降も財源の確保を…
日台漁業協定発効 海域には台湾漁船と監視船
双方のルール作りも行われないまま、日台漁業協定が10日発効しました。水産庁では違法操業がないか、海域内でのトラブルがないか、漁業監視船を出して警戒を強めています。 10日から運用される日台漁業協定では…
市民団体 選挙時の公約に戻るよう声明
普天間基地の移設問題を巡り選挙時の公約を破棄して「辺野古推進」派に転じた島尻安伊子参議院議員に、市民団体が辞職を求める声明を出しました。 市民団体のメンバーは「選挙時の公約『県外移設』『辺野古移設反対…
米議会で証言 普天間 最低でも10〜15年使用
アメリカ海兵隊の当局者は9日のアメリカ議会上院の公聴会で普天間基地を、少なくとも10年から15年使用することになるとの見通しを明らかにしました。 公聴会で証言したのは海兵隊施設整備部門の責任者で、20…
平行線のまま合意に至らず 日台漁業委員会
台北で開かれた日台漁業委員会に参加していた県と県漁業協同組合。９日の会議後、会見で組合長らは口々に「今後トラブルが起きるのは避けられない」と怒りをあらわにしました。 上原亀一・八重山漁業協同組合組合長…
日台漁業協定 具体的ルール策定できずあす発効
10日に発効される日台漁業協定をうけ操業ルールなどを話し合うために開かれた日本と台湾の初会合はそれぞれ平行線をたどり具体的なルールは策定されませんでした。 台湾での委員会に参加した八重山漁協上原亀一組…
自民・沖縄振興調査会 日台漁業協定で意見交換
一方、自民党は9日午前、党本部で沖縄振興調査会を開き、日台漁業協定について意見交換を行いました。 会合では、日台間でこれまで漁業水域の取り決めが無かった中で秩序を作る枠組みが出来たという意見が出た一方…
宜野座村 城原区 オスプレイ飛行訓練中止訴え
キャンプハンセンに隣接しオスプレイの超低空飛行などに苦しむ宜野座村城原区の住民が、8日、アメリカ総領事館を訪れ、飛行訓練の中止などを訴えました。 城原区の６人は、2013年３月の区民大会で決議されたオ…