15-01-21-07

県産品の県内消費、いわゆる地産地消が県内経済の活性化に与える影響などについて考える講演会が、那覇市で開かれました。

講演会では、日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員が「円安によって、輸入食材や燃料費の高騰が進み、多くの企業では収益が悪化している。このまま価格競争を続けると、業界や地域全体がつぶれてしまう」と警鐘を鳴らしました。そのうえで、「県内の消費者はより安い中国産などを消費しているが、地元産業を育てるには、観光客だけでなく県民自身が、より県産品を消費する必要がある」と主張しました。

また生産者側も、使用する肥料や機械などを出来るだけ県産品に置き換えれば、、県内でより多くの現金が循環するとして、幅広く地産地消を実践することのメリットを強調しました。