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物価高が家計を圧迫し、家計のやりくりに頭を痛めているご家庭も多いと思います。こうした中、那覇市が市民生活を支援しようと低所得者を対象に２０２６年１月にも、おこめ券の配布を進めるなど、様々な施策を展開することを明らかにしました。
これは、国が緊急経済対策で掲げた「重点支援地方交付金」を活用するもので、お米券や水道料金の免除などの対策が行われます。
支援の対象となるのは非課税世帯の約４万９０００世帯と市が定める低所得世帯で、住民税の均等割り世帯約５３００世帯で、一世帯あたり、お米券を１０枚配布し、また課税標準額１００万円以下の約５万５０００人にも早ければ２０２６年１月にもお米券を配布するとしています。
また、交付金を活用して２０２６年１月から３カ月間、市内全で水道料金の基本料金３か月分全額を免除する他、全市民を対象に購入額に３０％を上乗せした金額で購入できる「地域プレミアム商品券」の販売するとしていてこちらは、使用できる施設などを決め、早ければ２０２６年６月にも世帯の人数分で利用できるとしています。
知念覚那覇市長は「我々は低所得者だけでなく全市民を対象に速やかに届く支援ということで」「年が明けてから支援策がなるべく早くいくようにやっていますのでそのあたりも少しのお助けになればと思ってます」