著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
物価高が家計を圧迫し、家計のやりくりに頭を痛めているご家庭も多いと思います。こうした中、那覇市が市民生活を支援しようと低所得者を対象に２０２６年１月にも、おこめ券の配布を進めるなど、様々な施策を展開することを明らかにしました。
これは、国が緊急経済対策で掲げた「重点支援地方交付金」を活用するもので、おこめ券や水道料金の免除などの対策が行われます。
支援の対象となるのは非課税世帯の約４万９０００世帯と市が定める低所得世帯で住民税の均等割り世帯約５３００世帯です。
一世帯あたりおこめ券を１０枚配布、また課税標準額１００万円以下の約５万５０００人にも早ければ２０２６年１月にもおこめ券を配布するとしています。
また、交付金を活用して２０２６年１月から３カ月間市内すべてで水道の基本料金３か月分を全額免除するほか、全市民を対象に購入額に３０％を上乗せした金額で購入できる「地域プレミアム商品券」を販売するとしていて、こちらは使用できる施設などを決め、早ければ２０２６年６月にも世帯の人数分で利用できるとしています。
知念覚那覇市長は「低所得者だけでなく、全市民を対象に速やかに届く支援ということで」「年が明けてから支援策がなるべく早くいくようにやっていますので、そのあたりも少しのお助けになればと思っています」と述べました。