犯罪被害にあった人たちの現状を正しく理解してもらおうと、臨床心理士を目指す学生などを対象にした講演会が15日、琉球大学で開かれました。これは県被害者支援ゆいセンターなどが企画したもので、学生や警察関係…
高校の歴史教科書で、集団自決の記述が書き換えられたのは文部科学省の違法な介入があったためだとして、愛媛県の市民団体が7日、国などを相手に検定意見の取り消しなどを求める訴えを起こしました。松山地裁に提訴…
アメリカ領事館のメア総領事は少女暴行事件の後検討が進んでいる日米の合同パトロールについて、『地位協定上、問題なく実施すべき』という認識を示しました。県警と憲兵隊の合同パトロールについては県警側が『逮捕…
2009年5月までにスタートする裁判員制度に向け、民間企業や団体で働く人たちが実際に裁判員として参加する模擬裁判が3日、那覇地裁で開かれました。模擬裁判は、裁判所が協力を求めた企業などから無作為に裁判…
アメリカ陸軍の兵士が沖縄市内のホテルで女性を暴行したとされる事件で、沖縄署が今週29日にも強姦致傷の容疑で兵士の逮捕状を請求する方針を固めました。この事件は読谷村のトリイステーションに所属する20代の…
普天間基地周辺の住民が爆音被害を訴え国を相手に飛行差し止めと損害賠償を求めた裁判の最終の口頭弁論が那覇地裁沖縄支部で開かれました。裁判は普天間基地周辺の住民およそ400人が2002年に提訴、結審を前に…
沖縄のジュゴン保護を巡りアメリカで争われていた裁判で、裁判所は24日、当事者の国防総省に対し、基地建設がジュゴンに与える影響を回避・軽減するよう求める最終決定を出しました。日米の環境保護団体は名護市辺…
2001年11月宮古島の産廃処分場火災で損害を被ったとして、地域の住民らが業者と県を相手に損害賠償を求めていた裁判で福岡高裁那覇支部は原告の控訴を棄却しました。裁判では地域の住民72人が業者と指導監督…
ベトナムで作ったガラス製品を「琉球ガラス」として販売するのは産地偽装にあたると、県内のガラス工房7社が、琉球ガラス村グループを相手に、損害賠償などを求める裁判を起こしました。原告らは、被告の3社がベト…
歴史教科書の訂正申請で文部科学省が教科書会社に「軍命」を明記しないよう示唆した事を受け平和ガイドらで作る沖縄平和ネットワークが13日、抗議声明を出しました。平和ネットワークでは大江・岩波裁判を側面から…
高層マンションの建設は市の景観条例に反しているとして、石垣市の住民2人が県に建築手続きの差し止めを求めている裁判が11日、那覇地裁で行われました。石垣市の風景づくり条例などに反するとして、住民らが建築…
集団自決への日本軍の強制に関する教科書への記述回復に反対する会が30日、県庁で記者会見を開き、文科省に訂正申請した教科書会社の対応などを批判しました。会見を開いたのは、29日に沖縄を訪れた「新しい歴史…