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県内経済情勢について前向きな表現に上方修正です。沖縄総合事務局がきょう発表した最新の経済情勢報告によりますと、県内経済は「回復している」と判断されました。前回の「緩やかに回復している」という評価から、上方修正されました。
詳しく見ていきますと個人消費は回復が続き百貨店やスーパー、コンビニ、ドラッグストアなどの販売額がいずれも前年を上回っていて、特に観光地周辺の店舗では好調な売り上げが続いています。また、自動車や家電の販売も堅調で、消費者の購買意欲の回復が見られます。観光については「緩やかに拡大しつつある」としていて、国内外からの観光客が順調に増加。
北部で開業したジャングリア沖縄などの影響もあり、宿泊や娯楽施設の利用も好調です。雇用情勢も人手不足が続く中、企業では賃上げや正社員登用といった処遇改善の動きがみられています。
一方で、公共事業は前年を下回っていて、今後については、雇用や所得の改善に加えて、各種政策の効果も見込まれ回復基調が続くと期待されます。
