安全保障法や憲法について考える講演会が那覇市で開催されます。 これは、オール沖縄那覇の会が主催するもので、慶応大学の小林節名誉教授が、「安保法の廃止と立憲主義の回復」をテーマに講演します。 また、講演…
「政府の立場を踏まえた上で県が和解に賛同した」菅官房長官の発言は余りに一方的な解釈に聞こえます。 辺野古訴訟を巡り県と国とが「和解」をしてからきょうで1ヵ月。一向に埋まらない溝があることを感じさせます…
一方、全国から集まったおよそ120人の地方議会議員を前に稲嶺名護市長は「地方自治と民主主義のあり方」と題した講演を行い、沖縄の基地問題に潜む地方自治の危機を訴えました。 稲嶺市長「名護市長は反対してい…
沖縄が本土に復帰する前の1967年に、名護市辺野古沖を埋め立てて大規模な基地を建設する計画を、アメリカ軍の制服組のトップ、統合参謀本部議長が承認していたことが分かりました。 これは機密解除を受けて共同…
インターネット上などで広がる沖縄のアメリカ軍基地へのうわさや、デマに反論しようと、県内の大学教授らが冊子を発行しました。 4月3日、冊子の発行と併せ開かれた沖縄国際大学でのワークショップには、多くの人…
総理の急がば回れ発言に知事が非難しました。 4月1日安倍総理と会談したオバマ大統領が辺野古をめぐる訴訟で日本政府が沖縄県と和解したことについて、「工事がどれくらい遅れるのか。大きな支障がないようにして…
辺野古の新基地建設について、県が初めて意識調査を実施。その結果が明らかになりました。 安全保障に関する意識調査としては2回目となる今回の調査は、2015年11月から12月にかけて、県民3000人を対象…
29日の午前0時に施行された「安全保障関連法」国会前、そして県民広場でも異論を唱える声が上がりました。 法律が施行されたことで大きく変わるポイントは自衛隊による集団的自衛権の行使が可能となるほか今まで…
歴代政権が憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が3月29日施行されました。 多くのアメリカ軍基地を抱える沖縄への影響も懸念されています。自衛隊による他国軍への後方支援の拡…
3月26日の夜、中谷防衛大臣が名護市で、ある人物と会っていました。辺野古への基地建設を容認する、名護漁協の古波蔵組合長と建設会社・東開発の仲泊会長です。 中で何が話されたのかはみなさん口を閉ざして聞き…
手話は、コミュニケーションで使う、立派な言語であると定めた県の手話言語条例が、3月28日制定されました。 手話言語条例は、手話が言語であることを宣言し、県が、学校教育で手話普及の取り組みを支援すること…
与那国町で3月28日、新たに配備される自衛隊の部隊が正式に発足しました。 与那国町に配備されるのは、陸上自衛隊の沿岸監視部隊などで、隊員160人で構成されています。セレモニーでは、小川清史西部方面総監…