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つづいてはりゅうぎん総研がまとめた県内景気について、２２カ月連続で「緩やかに拡大している」という判断が示されました。
旺盛な観光需要を背景に、消費や建設、観光関連が回復傾向です。具体的に見ていきます。まず、消費関連では、スーパーの売上高が３７カ月連続で前年を上回り、４．３％の増加。新車販売も観光シーズンを前に２０．５％の大幅な伸びです。
一方で、百貨店の売上はお中元商戦の時期のズレなどから、３カ月ぶりに減少しました。建設関連では公共工事の請負金額や新設住宅の着工戸数が前年を下回るなど、一部に減速感がみられますが、セメントや生コンの出荷量は増加しています。
観光関連では、入域観光客数が４３カ月連続で増加、特に外国人観光客は前年同月比で４０．６％増と大きく伸びました。ホテルの稼働率も１５カ月連続で上昇しています、観光施設やゴルフ場の利用も堅調です。
雇用面では新規求人数が前年を下回り、有効求人倍率は１．０９倍とやや低下、ただし完全失業率は前月から０．９ポイント改善し３％となっています。
物価は依然として上昇基調で、消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて４．０％上昇し、４６カ月連続でプラスとなりました。
観光需要にけん引され、沖縄経済は今後も緩やかな回復基調が続くとみられます。
