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沖縄観光の現状把握と「世界から選ばれる持続可能な観光地づくり」に必要な政策をつくるため県は、観光業界と２０２５年５月２７日に意見交換を行いました。
この意見交換会は観光業界から現状の課題を聞き、振興の施策展開や観光収入の目標値などに反映しようと県が実施しています。今回は、全国旅行業協会や県ホテル協会などが参加して、玉城知事や担当職員らと意見を交わしました。
そのなかで参加者からは宿泊税を観光振興などの財源として使えるかたちで早期導入してほしいと意見があり、玉城知事は「２０２６年度中の導入を目指す」と回答したということです。また、児童・生徒が保護者とともに校外活動を行うラーケーションの早期導入や、行政期間内に観光に関する専門的な知識を持つ人材配置を求める意見もありました。
次回の意見交換会は２０２５年６月２日の週を予定していて、運輸業や観光施設などの関係者が参加します。