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辺野古新基地建設の設計変更・不承認をめぐる抗告訴訟で県は２８日、那覇地裁の判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴しました。
この裁判は辺野古新基地建設の軟弱地盤の設計変更をめぐり県が不承認とした処分を国交大臣が取り消したことは「違法」だとして不承認の効力回復を求めて県が国を訴えたものです。
１１月１５日の那覇地裁の判決では地方自治体に委託された法廷受諾事務は固有の自治権に含まれないとし「地方自治の本旨に反するものとまではいえない」などとして訴えは却下されていました。
県はこれを不服として２８日、福岡高裁那覇支部に控訴しました。
玉城知事は「国の裁決に重大な問題があっても、都道府県は一切、司法の判断を求めることが出来ないとする判決内容は、憲法が定める地方自治の本旨と相容れず、到底容認出来るものではない」とコメントしています。
