県・医療・経済で初の３者協議　緊急事態宣言の対応など議論

　

緊急事態宣言の期間が残り１０日となるなか県と経済団体、医療業界の３者が同じテーブルについて今後の対応を話し合う会議が開かれています。

３者による協議は７月２日午後６時に始まったとみられています。県は医療の専門家や経済界と個別に意見を聞いてきましたが双方の意見を集約することが難しくなってきたため３者が同じ席に着くことで情報共有を迅速化させ即座に対応を協議していく狙いがあります。

５月２３日に始まった緊急事態宣言は７月１１日に期限を迎えようとしていますが、県内では感染者の減少が下げ止まりをみせているうえ、インド型「デルタ株」の流入による感染再拡大の懸念が高まっています。

そのため、会合では緊急事態宣言への対応の方向性や観光業界へのワクチン接種を加速させることなどが話し合われてるとみられています。