著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
外国人を含む１５歳未満の子どもの数が、２０２６年４月１日時点で、２０２５年より３５万人少ない１３２９万人と４５年連続で減少していたことがわかりました。
これは総務省が、２０２６年５月５日の「こどもの日」を前に、人口推計を基に算出したものを発表したもので、４月１日時点で外国人を含む１５歳未満の人口は、２０２５年より３５万人少ない１３２９万人で、１９８２年から４５年連続の減少となりました。
子どもの数が最も多かった１９５５年の２９８０万人と比べて４５％程度となり過去最少です。
総人口に占める子どもの割合も１０．８％と２０２５年より０．３ポイント減り過去最低で、５２年連続で低下しています。
また、総務省が行った国連の調査との比較では、１０・２％の韓国に次いで日本が２番目に低い結果となりました。
政府は、２０３０年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」と位置づけ、児童手当の対象を拡充するなどの施策を講じていますが、少子化に歯止めがかかっていないことを裏付ける形となりました。