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石垣島への陸上自衛隊配備計画で、憲法研究者や法律家が抗議声明を出しました。
これは2020年2月27日、行われた石垣市議会の特別委員会で、自衛隊配備予定地の平得大俣地域の市有地22ヘクタールを、防衛局に売却する議案が可決されたことを受け、計画に反対する研究者らが提出したものです。
沖縄大学の小林武客員教授は、「政府が今、陸上自衛隊を石垣市に配備しようとしている」「憲法に基づくならば、市の地元のつまり石垣市の住民の賛同を得なければならない」と批判しています。
憲法学者で沖縄大学の小林武客員教授は、市有地売却の手続きについて、地方自治の本旨である住民自治に背くものだとして、住民投票が実施されるまでの売却の中止を求めました。
