県議会では3日、一般質問が行われ、待機児童の解消など保育行政の整備が求められました。

一般質問最終日となった3日、社民・社大・結連合の比嘉京子議員が、幼児教育や保育行政について質問しました。

県によると県内の待機児童数は2019年4月現在1702人いて、2018年より168人減っています。一方で県内の公立・認可保育園では、保育士不足などの理由から4月現在で3235人の定員割れとなっている状況です。

県は、保育士確保のため国に対し処遇改善などを求めていくことや、質の高い幼児教育を目的に保育士などの研修を行う幼児教育センターを2020年4月に設置する方針を示しました。