２０１９年に行われた辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から２月２４日で７年です。
投票者の７割が反対とする中、政府は工事を進めています。
一方で、新基地完成後に普天間基地が返還されるのか、疑問も出ています。２０１９年２月２４日に投開票された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では、有効票のうちおよそ７割が反対に投じました。
塚崎昇平記者「埋め立ての賛否を問う県民投票から７年を迎えた名護市辺野古の上空です。基地建設工事が２月２４日もおこなわれています」
一方、これ以降も政府は工事を続け、２０２５年からは、使う土砂量のおよそ８割を占める大浦湾側への土砂投入も始めています。
高市総理「普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます」
高市総理は２月２０日の施政方針で工事を進める意向を示しています。
一方、基地建設の理由とされる普天間基地の返還。アメリカの国防総省が新基地の滑走路の長さを理由に、日本側が代替滑走路を選定するまでの間、「普天間は返還されない」と留保する考えを示したことも明らかになっています。
日本政府側は、アメリカ国防総省の見解を受けて普天間基地返還に向けて「日米間の認識に齟齬はない」と繰り返し述べています。
玉城知事「緊急時に民間空港をつかわせるということがもし、小泉防衛大臣が言う『齟齬がない』ということであれば私は那覇空港は使わせない」
玉城知事は緊急時に新基地の代替として那覇空港が使われることへの懸念を改めて述べました。
また、知事は２月２３日、県民投票から７年を記念して開かれたイベント、「ニイニイヨン音楽祭」に参加しました。
玉城知事「（辺野古新基地について）賛成反対という二項対立ではなく、なぜそこに基地があるのか、なぜあり続けるのか。ではこの基地をなくすにはどうすればいいかということを真摯に話し合い、その中から互いに理解を深めていくことは十分可能だと思っている」
知事は、若い世代の大半が戦後８１年を迎えたことの重みを受け止めていることや、平和の語り部になりたいという学生も多いことに触れ、「若者が活動できるフィールドや話し合いの場に参加してもらう体制づくりが大切」と話していました。