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辺野古の新基地建設をめぐり、県の埋め立て承認撤回を国が無効にしたことは違法だとして辺野古住民などが国を訴えた裁判が、28日那覇地方裁判所で始まりました。
原告の女性は「県民の民意にも反して埋め立てを強行しているっていうことに対して、地元住民としては本当に目の前で海が壊されていくのは見ていられないっていう気持ちなんですね」と話していました。
原告となっているのは辺野古や大浦湾周辺に住む住民16人です。訴状によりますと住民たちは国が無効にした埋め立て承認撤回の復活を求めています。住民たちは「私人」の権利を救済する制度である「行政不服審査制度」を使って国が県の承認撤回を無効にしたことは、違法だと訴えています。
きょうの裁判で原告の松田藤子さんは「穏やかな海が、戦争とつながる基地に変わりつつある。今止めないと、取り返しがつかなくなる」と訴えました。これに対して、国は原告が裁判を起こす資格がないなどとして住民たちの訴えを退けるよう求めています。次の裁判は5月23日に開かれます。