県の行革第7次プラン これまでの成果は

行政のスリム化やサービス向上を目指す行財政改革について県がこれまでの施策の成果を報告しました。

県は、県税の収入率を高めたり、外郭団体の運営の合理化、役割を終えた補助金を廃止することなどで58億円の財政効果をあげることを目標とする行財政改革プランを3年前にまとめていて、2017年度が計画の最終年です。

県の行財政改革推進本部が開いたきょうの会議では、住民税や自動車税などの収入率が目標を上回るなど、計画スタートからの累積の財政効果が81億4700万円あまりとなり、2016年度ですでに目標を達成したことが報告されました。

「県立病院改革」などでは人件費の増加などで、目標達成が遅れているものの、県では計画全体としては順調に財政効果が出ているとして、引き続き取り組みを進める方針です。