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アメリカ軍の事故が発生した場合の対応について検討する会議が18日に那覇市で開かれています。この協議会は沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落したのを受け、その年の2004年から開かれているものです。会議には外務省の今井沖縄担当大使や沖縄防衛局の真部局長など、16人が出席しました。
冒頭、外務省の今井沖縄担当大使は10月24日、名護市でアメリカ軍のセスナ機が墜落した事故について触れ、「各機関が連携し、適切な対応がとれるよう検討を重ねたい」と挨拶しました。
10月24日に名護市で起きたセスナ機の墜落事故では、日本側の要請に応えずアメリカ軍側が機体を撤収するなど、沖縄県警の捜査に支障をきたす事態を招きました。18日の会議では、今後の予定などが話し合われる見通しです。