再編交付金停止で 名護市へふるさと納税次々と
防衛省が名護市への再編交付金の支払いを取り止めて以降、市に対し、全国から500万円以上の寄付の申し込みがあることがわかりました。 名護市によりますと、防衛省が再編交付金の支払い停止を市に伝えた12月2…
防衛省 名護市へ再編交付金停止
防衛省は普天間基地の代わりの基地の受け入れに反対している名護市に対し、再編交付金およそ17億円の支給を停止する決定をしました。停止となったのは2009年度分と2010年度分のおよそ17億円です。 再編…
日米外務・防衛局長級会合 米軍辺野古にこだわる姿勢
アメリカ側は辺野古移設にこだわる姿勢を崩しませんでした。 日米両政府は２日、外務・防衛の担当局長らによる会合を開きました。日米安保改定50年に合わせ、両国の「同盟の深化」を目的としたこの協議には、日本…
会計検査院 防衛省に職員の懲戒を要求
名護市辺野古沖での新基地建設に伴う調査などの際、予算の適切な措置を怠ったとして、会計検査院は24日、当時の那覇防衛施設局の局長２人を懲戒処分とするよう防衛省に求めました。処分を求められたのは2002年…
仲井真知事 課題山積、就任から3年
仲井真知事は普天間基地の移設問題が全国的な注目を集め、県政の課題が山積する中、10日に就任から３年を迎えました。 県議会一般質問の冒頭では、政府の行政刷新会議が実施した事業仕分けで、基地内労働者の給与…
事業仕分け 「軍雇用給与」見直しへ
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」は26日、日本に駐留するアメリカ軍施設で働く人たちの給与体系を抜本的に見直すことを要求しました。 事業仕分けで防衛省の担当者は「給与は国家公務員の給与制度に準じて…
事業仕分け 借地料、要求通り認める
民主党政権最大の目玉とも言える政府の行政刷新会議。連日激しい応酬が続く中、「事業仕分け」はアメリカ軍用地の借地料について議論を交わし、防衛省の要求額通り1190億円を認めました。 来年度予算の概算要求…
県民大会実行委 防衛省などで要請行動展開
８日に開催された「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の実行委員会のメンバーらは10日から都内で防衛省などを訪ね、要請行動を展開しています。 要請団は大会共同代表の翁長那覇市長らと県議会…
北沢防衛大臣 「普天間」移設は各省が検討
閣僚の意見が異なる普天間移設の問題について尋ねた仲井真知事に、北沢防衛大臣は「鳩山内閣は最終的に鳩山総理が決める。外務省は外務省、防衛省は防衛省で総理の判断に資するような検討材料をそれぞれ持ち寄るとい…
米国防総省高官 会談目前で「沖合移動検討」
辺野古への新基地建設計画で、アメリカ国防総省の高官はこれまでの姿勢を一転し、滑走路の沖合い移動に柔軟な姿勢を示しました。20日にはゲーツ国防長官が来日する予定で、県外移設を模索する鳩山政権に揺さぶりを…
米国防総省高官 鳩山政権の「県外」をけん制
辺野古への新基地建設計画でアメリカ国防総省の高官は滑走路の沖合いへの移動について「検討の余地がある」という考えを示しました。 この高官は、「辺野古への移設計画は15年かけて交渉してきた結果、生まれたも…
与那国町長選挙 現職の外間町長 再選
自衛隊の誘致に揺れる国境の島の選挙。町民がリーダーを選びました。 任期満了に伴う与那国町長選挙がきのう行われ、現職の外間町長が再選を果たしました。岸本記者です。 きのう行われた与那国町長選挙では自民・…
騒音による移転 250世帯余
アメリカ軍基地の騒音被害のため、基地周辺から移転したのは2008年度までに北谷町で206世帯、嘉手納町で49世帯に上ることがわかりました。これは基地の航空機騒音で生活環境に著しい障害がある、うるささ指…
辺野古基地建設で防衛省 来月1日にもアセス準備書 県に送付
名護市辺野古への新基地建設に関する政府と県の実務者による会合が27日に東京で開かれ、政府は去年３月から１年間実施してきた環境調査の結果を県に伝えました。 政府と県の担当者によるワーキングチーム会合で、…