2012年5月に賃貸借契約が切れるアメリカ軍用地の契約更新を巡り、防衛省が土地連とトラブルになっています。 この問題は県軍用地等地主会連合会・土地連と防衛省とのアメリカ軍用地の契約交渉の過程で起きまし…
自衛隊誘致で島興しか、軍事力に頼らない町の活性化か。与那国島への自衛隊配備を巡り島が二分しています。 防衛省は11月17日夜、島で住民説明会を開きましたが、反対する住民はまずは町長が住民に説明すべきで…
与那国島への自衛隊配備計画問題で、自衛隊誘致に反対する町議会議員らが10月12日、内閣府と防衛省などを訪れ、自衛隊配備計画の撤回を求めました。要請したのは、自衛隊配備に反対する与那国改革会議や町議会議…
嘉手納基地周辺の騒音軽減策として防衛省は4日、2011年11月に予定されているアメリカ軍機の訓練をグアムに移転し、実施することを発表しました。 一川防衛大臣は4日の会見で「グアムへの訓練移転を2回ない…
2012年5月に県内のアメリカ軍施設の賃貸契約が期限切れとなるのを前に、反戦地主会が、契約を拒否する人たちを支援する窓口を9月5日開設しました。9月5日、会見を開き、窓口を開設したのは反戦地主会などの…
防衛省が与那国島に陸上自衛隊の駐屯地を建設するため、与那国町の土地を取得する方針を固めたことが21日までに分かりました。防衛省が土地の取得を予定しているのは与那国島の西の端に近い牧場で、土地の大半は町…
アメリカ政府が、2012年後半にも垂直離着陸輸送機オスプレイを普天間基地に配備する計画を発表したことについて、アメリカから帰国したばかりの仲井真知事が北沢防衛大臣と会談し、配備に反対する意向を伝えまし…
アメリカ軍属の不起訴問題で自民党県連は18日、沖縄防衛局に対し、日米地位協定の抜本的見直しなどを要請しました。 アメリカ軍人・軍属の事故は「公務中」と判断された場合、日米地位協定で日本側には第一次裁判…
稲嶺市長「おはようございます。」小学校の生徒「おはようございます。」 午前7時過ぎ、子どもたちの通学路に立つのは名護市の稲嶺市長。市長は毎日、こうして交通安全指導をした後、自転車で役所に向かいます。…
防衛省が名護市への再編交付金の支払いを取り止めて以降、市に対し、全国から500万円以上の寄付の申し込みがあることがわかりました。 名護市によりますと、防衛省が再編交付金の支払い停止を市に伝えた12月2…
防衛省は普天間基地の代わりの基地の受け入れに反対している名護市に対し、再編交付金およそ17億円の支給を停止する決定をしました。停止となったのは2009年度分と2010年度分のおよそ17億円です。 再編…
アメリカ側は辺野古移設にこだわる姿勢を崩しませんでした。 日米両政府は2日、外務・防衛の担当局長らによる会合を開きました。日米安保改定50年に合わせ、両国の「同盟の深化」を目的としたこの協議には、日本…