アメリカ軍施設賃貸契約問題 弁護団が拒否地主の支援窓口開設

2012年5月に県内のアメリカ軍施設の賃貸契約が期限切れとなるのを前に、反戦地主会が、契約を拒否する人たちを支援する窓口を9月5日開設しました。9月5日、会見を開き、窓口を開設したのは反戦地主会などの…

自民県連 米軍属不起訴で防衛局に抗議

アメリカ軍属の不起訴問題で自民党県連は18日、沖縄防衛局に対し、日米地位協定の抜本的見直しなどを要請しました。 アメリカ軍人・軍属の事故は「公務中」と判断された場合、日米地位協定で日本側には第一次裁判…

Qリポート 稲嶺名護市政の一年を追う

稲嶺市長「おはようございます。」小学校の生徒「おはようございます。」  午前7時過ぎ、子どもたちの通学路に立つのは名護市の稲嶺市長。市長は毎日、こうして交通安全指導をした後、自転車で役所に向かいます。…

再編交付金停止で 名護市へふるさと納税次々と

防衛省が名護市への再編交付金の支払いを取り止めて以降、市に対し、全国から500万円以上の寄付の申し込みがあることがわかりました。 名護市によりますと、防衛省が再編交付金の支払い停止を市に伝えた12月2…

防衛省 名護市へ再編交付金停止

防衛省は普天間基地の代わりの基地の受け入れに反対している名護市に対し、再編交付金およそ17億円の支給を停止する決定をしました。停止となったのは2009年度分と2010年度分のおよそ17億円です。 再編…

日米外務・防衛局長級会合 米軍辺野古にこだわる姿勢

アメリカ側は辺野古移設にこだわる姿勢を崩しませんでした。 日米両政府は2日、外務・防衛の担当局長らによる会合を開きました。日米安保改定50年に合わせ、両国の「同盟の深化」を目的としたこの協議には、日本…