県議団政府に抗議 「再発防止策機能していない」
アメリカ兵による暴行事件に対し抗議決議を行った県議会は24日、外務省など関係省庁に直接抗議しました。 外務省を訪れた県議団は「一向になくならない卑劣な事件は、アメリカ軍の再発防止への取り組みや軍人への…
予約締結書コピー問題 土地連政府に抗議
2012年５月に賃貸借契約が切れるアメリカ軍用地の契約を巡り防衛省と地主らの団体、土地連がトラブルになっている問題で土地連が上京し、政府に抗議しました。 土地連の浜比嘉勇会長など15人は14日午前、藤…
仲井真知事 日米安保は容認、基地負担は国民議論を
訪米をまえに、県議会一般質問で日米同盟安保について聞かれた仲井真知事は、安保容認の立場を明確にしました。 これは28日に開かれた県議会の一般質問で、社大党・結の会の瑞慶覧功議員から日米安保に対する考え…
名護市長「ようこそとは言えない」 総理 北部市町村長と懇談
鳩山総理は名護市で北部12市町村長と会談し日米安保や日米同盟の重要さを挙げて理解を求めました。 会談が開かれた名護市の万国津梁館には県内移設に反対する多くの市民が詰めかけました。ある市民からは「あまり…
日米外務・防衛局長級会合 米軍辺野古にこだわる姿勢
アメリカ側は辺野古移設にこだわる姿勢を崩しませんでした。 日米両政府は２日、外務・防衛の担当局長らによる会合を開きました。日米安保改定50年に合わせ、両国の「同盟の深化」を目的としたこの協議には、日本…
新安保改定から50年
19日は日米安全保障条約が改定されてちょうど50年。名護市長選の真っ只中ですが、その争点となっている普天間基地はまさにその日米安保の負の部分といえます。 1951年に連合国と日本との間で結ばれたサンフ…
沖縄・関西の経済同友会 普天間移設問題で議論
県内の経済界からも「県外・国外」を望む声が上がりました。沖縄と関西の経済同友会が交流セミナーを開き、普天間移設問題についての議論しました。 交流セミナーは沖縄と関西の経済人が参加し、1997年から日米…