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一方、防衛省は環境影響評価書を来週26日にも県に提出する方向で調整していますが、仕事納めの直前になって「滑り込み」で評価書を提出するという政府の対応に与世田副知事は不快感を示しました。
与世田副知事は「まだ田中問題の鎮静化、終息したとは思えないこの時期に、果たして選択として良いのかというのが一つ」「大変実務的な観点から言うと、ちょっと問題のある時期かと。私どもに検討の時間を与えないという悪意が潜んでいるのかと疑いたくなるような、そういう感じがしますよね」と話しました。
評価書を受け取れば、知事は90日以内に意見書を出さなくてはならず、この時期に、評価書が提出された場合県職員も休みを返上して作業に取り掛かることになります。