アメリカ軍施設賃貸契約問題 弁護団が拒否地主の支援窓口開設
2012年５月に県内のアメリカ軍施設の賃貸契約が期限切れとなるのを前に、反戦地主会が、契約を拒否する人たちを支援する窓口を９月５日開設しました。９月５日、会見を開き、窓口を開設したのは反戦地主会などの…
与那国島に陸自駐屯地 防衛省が町有地取得を計画
防衛省が与那国島に陸上自衛隊の駐屯地を建設するため、与那国町の土地を取得する方針を固めたことが21日までに分かりました。防衛省が土地の取得を予定しているのは与那国島の西の端に近い牧場で、土地の大半は町…
防衛省へ 仲井真知事オスプレイ反対表明
アメリカ政府が、2012年後半にも垂直離着陸輸送機オスプレイを普天間基地に配備する計画を発表したことについて、アメリカから帰国したばかりの仲井真知事が北沢防衛大臣と会談し、配備に反対する意向を伝えまし…
自民県連 米軍属不起訴で防衛局に抗議
アメリカ軍属の不起訴問題で自民党県連は18日、沖縄防衛局に対し、日米地位協定の抜本的見直しなどを要請しました。 アメリカ軍人・軍属の事故は「公務中」と判断された場合、日米地位協定で日本側には第一次裁判…
Qリポート 稲嶺名護市政の一年を追う
稲嶺市長「おはようございます。」小学校の生徒「おはようございます。」 午前７時過ぎ、子どもたちの通学路に立つのは名護市の稲嶺市長。市長は毎日、こうして交通安全指導をした後、自転車で役所に向かいます。…
再編交付金停止で 名護市へふるさと納税次々と
防衛省が名護市への再編交付金の支払いを取り止めて以降、市に対し、全国から500万円以上の寄付の申し込みがあることがわかりました。 名護市によりますと、防衛省が再編交付金の支払い停止を市に伝えた12月2…
防衛省 名護市へ再編交付金停止
防衛省は普天間基地の代わりの基地の受け入れに反対している名護市に対し、再編交付金およそ17億円の支給を停止する決定をしました。停止となったのは2009年度分と2010年度分のおよそ17億円です。 再編…
日米外務・防衛局長級会合 米軍辺野古にこだわる姿勢
アメリカ側は辺野古移設にこだわる姿勢を崩しませんでした。 日米両政府は２日、外務・防衛の担当局長らによる会合を開きました。日米安保改定50年に合わせ、両国の「同盟の深化」を目的としたこの協議には、日本…
会計検査院 防衛省に職員の懲戒を要求
名護市辺野古沖での新基地建設に伴う調査などの際、予算の適切な措置を怠ったとして、会計検査院は24日、当時の那覇防衛施設局の局長２人を懲戒処分とするよう防衛省に求めました。処分を求められたのは2002年…
仲井真知事 課題山積、就任から3年
仲井真知事は普天間基地の移設問題が全国的な注目を集め、県政の課題が山積する中、10日に就任から３年を迎えました。 県議会一般質問の冒頭では、政府の行政刷新会議が実施した事業仕分けで、基地内労働者の給与…