日米地位協定 – QAB NEWS Headline

社会強盗、日米地位協定、タクシー強盗

【独自】米兵タクシー強盗で近く国を提訴

2008年、公務外のアメリカ兵によるタクシー強盗で、被害者家族は国が肩代わりする事件の賠償金が全額支払われるよう近く裁判を起こすことがわかりました。被害者の息子の宇良宗之さんは「もし日本政府が支払え…

政治オスプレイ、日米地位協定、高

東村高江区でオスプレイの着陸帯工事に、抗議する人たちのテントなどが、米海兵隊に撤去されていたことがわかりました。地元の人によりますと、４日午前６時すぎ、東村高江区でオスプレイの着陸帯工事に抗議してい…

政治日米地位協定、那覇市議会、航空法

那覇市議会は、15日、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書案を賛成多数で可決しました。那覇市議会では15日、日米地位協定を抜本的に見直して航空法などの国内法をアメリカ軍にも適用することなどを求める…

日米地位協定の環境補足協定が壁となり、実施できない状態が続いていた普天間基地の埋蔵文化財調査が10月24日、3年ぶりに再開しました。この問題は2015年9月、日米間で結ばれた環境補足協定により、基地…

政治, 社会日米地位協定

翁長知事は11日、日米両政府に対して日米地位協定の改定を要請しました。翁長知事は、11日午後、小野寺防衛大臣と面談し、日米地位協定の改定を求める要請書を手渡した上で、「地位協定は一度も見直されていな…

65年前の4月28日、基地問題の原点とも言えるできごとがありました。サンフランシスコ講和条約と日米安保条約、そして、安保条約に基づいて作られた行政協定、今の日米地位協定が発効したのです。きょうは、不…

政治日米地位協定

不平等さが指摘される日米地位協定。県が提言する改定案が、17年ぶりに見直されます。県は2000年以降、日米地位協定で改定を求める内容を具体的にあげた県独自の改定案を提案し実現を求めてきました。しか…

県内11の市長で構成する沖縄市長会は7日、うるま市の死体遺棄事件について沖縄防衛局に対し抗議しました。沖縄市長会は「事件事故のたびに再発防止と教育の徹底を求めてきたが、また事件が繰り返されたことは極…

アメリカ軍属による死体遺棄事件を受けて、政府が設置した「対策チーム」が警察力の増強などの対応策を示したことに、翁長知事は３日、実効性があるのか注視すると述べました。３日、政府は県内で警察官100人、…

女性の遺体を遺棄したとして、元アメリカ海兵隊員で軍属の男が逮捕・送検された事件を受け、アメリカ軍は28日、基地の外での飲酒や深夜の外出などを制限する命令を出したと発表しました。会見でニコルソン四軍調…

沖縄が注目した会見でした。5月25日夜遅くに行われた、日米両首脳の共同会見。20歳の命が奪われる残酷な事件が起き、沖縄が強く求めている日米地位協定の改定に言及することはなく、落胆が広がっています。 2…