辺野古沿岸部の埋め立て承認申請の知事判断を前に、17日に仲井眞知事が政府に要請した日米地位協定の改定について、アメリカ国務省は改定に応じる考えはないと答えました。 17日、米国務省のハーフ副報道官は「…
日米両政府は、アメリカ軍の軍人・軍属が犯した犯罪について、その処分の内容を被害者や家族に開示できるよう、日米地位協定の運用を見直すことで合意しました。 運用見直しは、10月4日の日米合同委員会で合意し…
きのうから始まりました憲法特集、きょうは「憲法と地位協定」について。 66年前、敗戦直後の日本に誕生した日本国憲法は、国民の人権を補償し、戦力を持たないことを定めています。そして第98条は、憲法が国の…
読谷村で起きたアメリカ兵の中学生への傷害事件に対し、県子ども育成連絡協議会は「アメリカ総領事館は日米地位協定の改定に本気で手をつけるべきだ」と抗議しました。 会見を開いた県子ども育成連絡協議会の玉寄哲…
軍転協の要請行動のため上京していた仲井真知事は、17日、沖縄に帰る予定を変更し、急きょ政府に抗議するとともに、日米地位協定の見直しを求めました。 仲井真知事は午前10時、防衛省に森本防衛大臣を訪ね「何…
県議会は31日に臨時議会を開き、アメリカ軍人による強制わいせつ事件に対する意見書などを可決し、アメリカ軍に抗議しました。 軍特委新垣清涼委員長は「県議会は県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事…
1972年の復帰から、県議会で日米地位協定の改定を求める内容の意見書や決議は48回行われ、アメリカ軍関係と幅を広げると、事件・事故に関するものだけでも193回に上ります。 今月21日、いまだに続く、基…
参議院の沖縄及び北方問題特別委員会のメンバーが17日沖縄入りし、各地を視察しています。 沖縄を訪れているのは、参議院の沖縄及び北方問題特別委員会の、岸信夫委員長ら8人です。 一行は、1月24日から始ま…
アメリカ軍基地に反対する県民の声を連邦議会などに訴える訪問団が、1月16日、仲井真知事を訪問して決意を示しました。 県庁を訪れたのは、国会議員や市民団体などでつくる「アメリカ軍基地に苦しむ沖縄の声を届…
2011年成人式で帰省した際アメリカ軍属による交通事故で亡くなった与儀功貴くんの遺族を支える会が9日活動の報告会を開きました。 与儀くんの友人の新垣翔士さんは「地位協定がある限り安心できません。なので…