【独自】米兵タクシー強盗で近く国を提訴

2008年、公務外のアメリカ兵によるタクシー強盗で、被害者家族は国が肩代わりする事件の賠償金が全額支払われるよう近く裁判を起こすことがわかりました。

被害者の息子の宇良宗之さんは「もし日本政府が支払えないというのであれば」「米側に全額支払わせてくれ、もしくは遅延損害金だけでも払わせてほしい」

2008年に2人のアメリカ兵が起こしたタクシー強盗の補償をめぐっては日米地位協定にもとづき被害者がアメリカ側に求めていた慰謝料がおよそ10年、滞っていました。

被害者の家族が補償を国が肩代わりする制度を活用するため2018年に裁判を起こして遅延損害金を含む2600万円あまりの賠償額を確定させていました。

しかし国は、遅延損害金は対象にならないと説明。そこで家族が10年分の遅延損害金およそ900万円の支払いを国に求める裁判を起こすことがわかりました。提訴は早ければ7月29日以降にする予定です。