オスプレイが名護市安部に墜落した事故。日本側の捜査は十分に尽くされたのでしょうか?外務省沖縄事務所は「日米地位協定は捜査の障害になっていない」と驚きの発言です。

県議会の議員団は10月16日、外務省沖縄事務所を訪れ日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書を手渡しました。

2016年、普天間基地所属のオスプレイが名護市安部の浅瀬で大破した事故について日本の捜査機関は機長の操縦ミスが原因と結論付けましたが機長の名前を特定できないまま書類送検していました。

意見書は15日の最終本会議で可決したものでアメリカ軍側が機長を含む乗組員への聞き取りに応じず事故の捜査は不十分だと指摘しています。ところが・・・

外務省沖縄事務所川村裕沖縄担当大使「日米地位協定が捜査の障害になったというふうには認識しておりません」

県議団「日米地位協定で、これによって裁けない状況にあることをどれくらい真剣に受け止めてらっしゃいますか?」

日本側の捜査について川村大使は「アメリカ軍側と協議して所要の捜査を行った」と繰り返し述べるにとどまりました。

日米地位協定 川村大使「捜査の障害になってない」