双方のルール作りも行われないまま、日台漁業協定が10日発効しました。水産庁では違法操業がないか、海域内でのトラブルがないか、漁業監視船を出して警戒を強めています。 10日から運用される日台漁業協定では…
アメリカ海兵隊の当局者は9日のアメリカ議会上院の公聴会で普天間基地を、少なくとも10年から15年使用することになるとの見通しを明らかにしました。 公聴会で証言したのは海兵隊施設整備部門の責任者で、20…
台北で開かれた日台漁業委員会に参加していた県と県漁業協同組合。9日の会議後、会見で組合長らは口々に「今後トラブルが起きるのは避けられない」と怒りをあらわにしました。 上原亀一・八重山漁業協同組合組合長…
10日に発効される日台漁業協定をうけ操業ルールなどを話し合うために開かれた日本と台湾の初会合はそれぞれ平行線をたどり具体的なルールは策定されませんでした。 台湾での委員会に参加した八重山漁協上原亀一組…
一方、自民党は9日午前、党本部で沖縄振興調査会を開き、日台漁業協定について意見交換を行いました。 会合では、日台間でこれまで漁業水域の取り決めが無かった中で秩序を作る枠組みが出来たという意見が出た一方…
日台漁業協定問題で、江藤拓農林水産副大臣は5月5日、副知事や漁業関係者に協定への理解求めました。日台漁業協定は、日本の排他的経済水域内で、台湾漁船の操業を認める内容となっています。 5月5日、県庁に高…
日台漁業協定締結問題で、水産庁の2回目の説明会が2日に那覇市内で開かれましたが、漁業者を納得させる材料はなく、漁業者は「沖縄を軽視したものだ」と激しく反発しました。 水産庁の説明会には、漁業者およそ1…
政府が台湾と締結した漁業協定は漁業者の生活に大きな影響を及ぼすとして、石垣市議会は22日、協定見直しを求める意見書を全会一致で可決しました。 石垣市議会は、意見書で日台漁業協定が台湾が主張する線より広…
4月10日に日本と台湾が尖閣諸島周辺の漁業に関する協定を締結したことを受け、水産庁の長官が4月19日、県漁業協同組合を訪れ漁業関係者へ理解を求めました。 4月19日午後、県漁連を訪れた本川水産庁長官は…
4月28日に開かれる「屈辱の日」沖縄大会への参加要請があった場合の対応について、仲井真知事は19日の定例会見で明確なコメントを避けました。 仲井真知事は19日の定例会見で記者の質問に答え、現時点では参…