4月10日に日本と台湾が締結した日台漁業協定について、県議会は18日、協定に強く抗議し見直しを求める意見書を全会一致で可決しました。 日台漁業協定では、日本が主張する地理的中間線より大きく台湾に譲歩す…
政府が台湾との間で結んだ漁業協定について、石垣市の中山市長は17日に総理官邸を訪れ、菅官房長官に見直しなどを求めました。 官邸を訪れた中山市長は菅官房長官と会い、今回設定された水域の見直しや漁業取締船…
4月10日に日本と台湾が尖閣諸島周辺の漁業に関する協定を締結したことを受け、県議会は15日経済労働委員会を開き委員からは協定への抗議の声が相次ぎました。 経済労働委員会では、県の農林水産部から、協定内…
尖閣諸島周辺を含む日本の排他的経済水域で、台湾との漁業協定が結ばれたことを受け、4月13日、石垣市で水産庁による説明会が開かれました。 協定は、尖閣諸島周辺海域の一部について、台湾側の漁船も操業できる…
10日に日本と台湾が尖閣諸島周辺の漁業権に関する協定を結んだことを受け、水産庁による説明会が12日、宮古地区の漁協を対象に開かれました。 説明会には宮古島、伊良部、池間の3つの漁協の代表らが出席しまし…
日本の排他的経済水域内での台湾漁船の操業を認めた日台漁業協定の締結を受け、12日に高良副知事や県内漁業関係者の代表らが政府に抗議しました。 日本と台湾が合意した漁業協定では、日本が主張する地理的中間線…
日本の排他的経済水域内で台湾漁船が操業することを認めた日台漁業協議での合意を受け、自民党県連は知事に要請を行いました。 11日に県庁を訪れた自民党県連の役員らは仲井真知事に対し「漁業者の安全操業や生活…
日本と台湾が、尖閣諸島周辺の漁業権をめぐる取り決めに合意したことについて、仲井真知事は、「極めて遺憾」とのコメントを発表しました。 日台漁業協議は、2009年から中断していましたが、政府は、尖閣諸島を…