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日本の排他的経済水域内で台湾漁船が操業することを認めた日台漁業協議での合意を受け、自民党県連は知事に要請を行いました。
11日に県庁を訪れた自民党県連の役員らは仲井真知事に対し「漁業者の安全操業や生活支援に万全の体制を要請する」とした文書を提出しました。
日本と台湾が合意した漁業協定では、マグロの好漁場となっている久米島の西や八重山の北の海域でも台湾漁船が操業できるようになっていて、日本が台湾に譲歩した形となっています。
座喜味一幸県議が「漁業者も知らない。行政も知らない間に決まっていた経緯がある」と述べると、仲井真知事も「地元の意向も踏まえていかなければ、こうなりましたというだけでは、わかりましたと言えるものではない」と答えていました。
宮古や八重山の漁協では12日以降に水産庁から報告を受ける予定ですが、地元からは漁業者の利益が守れるのか、安全操業ができるのかなど反発の声が上がっています。