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アメリカ海兵隊の当局者は9日のアメリカ議会上院の公聴会で普天間基地を、少なくとも10年から15年使用することになるとの見通しを明らかにしました。
公聴会で証言したのは海兵隊施設整備部門の責任者で、2013年10月からの会計年度国防予算案に普天間の補修費を計上したことについて、10〜15年後を見越して普天間を安全に運用するため老朽化した施設の整備は欠かせないと指摘したということです。
これは現段階で海兵隊側が普天間の返還が2027年度ごろまでずれ込む可能性を想定していることになります。
日米両政府は嘉手納基地より南の施設の返還計画で普天間返還の実現時期について最も早くておよそ10年後の22年度とする一方で「それ以降」との表現も付記していました。
一方仲井真知事は10日の定例会見でこの報道について「様々な発言に見解を述べるのも、どうかと思うが、嘉手納より南の返還計画にしても、10年くらい動かないとなっていて、それもいかがなものか」とコメントし関係市町村の考えを集約したうえで、意見を出したいとの見解を示しました。
また、日台漁業協定がきょう発効することについては、「漁業者の納得、理解ないままこういうものを決めて、強引にやるということは、政府はやってはいけないと考えている。ですから、見直してもらいたい」と述べ、改めて協定を見直すべきとの見解を示しました。