仲井真県政の誕生からおよそ半年。沖縄の経済振興を最重要課題に取り組む仲井真知事ですが、この半年間で変化として県民の目に映るものは基地負担の強化ばかりです。3年以内の普天間の閉鎖を公約にした仲井真知事の…
名護市の辺野古海域に建設予定のV字型滑走路の基地計画に対しては沖縄県は難色を示しています。このため、国は県の理解を得て環境アセスの手続きに入るより先に「事前の環境調査」という名目で現地の調査に着手する…
高速道路やダムなど、大型の開発事業があるときに、つくる側の勝手で自然や地域生活が壊されることのないよう「環境影響調査・環境アセスメント」という手続きが法で義務付けられています。しかし日本では8年前によ…
去年の在日アメリカ軍再編最終報告の後、アメリカ軍は沖縄の基地機能の強化を進めていて、中国や北朝鮮に対してアメリカ軍のプレゼンス(存在)を見せつけようという意図さえ感じられます。そして、その軍事強化の動…
今日は東村高江の集落のすぐ近くに移設が決まっているヘリパッドの問題を考えます。10年前のSACO合意で日米両政府は広大な北部訓練場のおよそ半分を返すことに合意。その条件として7つのヘリパッドを移設する…
新しく知事になる仲井真弘多さんは普天間基地の3年以内の閉鎖を公約に掲げ、その実現に自信を見せています。この公約をアメリカ政府はどう見ているのか、ケビン・メアアメリカ総領事に聞きました。仲井真弘多さん「…
北朝鮮が核実験を実施したことを受け、国連が全会一致で制裁決議を採択するなど、国際的に北朝鮮に対して圧力をかける動きが強まっています。一方、沖縄では日米両政府がパトリオットの嘉手納基地への配備を進めてい…
アメリカ軍は、ついにパトリオットミサイルを嘉手納基地に搬入しました。アメリカ軍の再編に関し、日米両政府が表明した県民の負担軽減は一向に進まず、逆に負担は増すばかりです。なぜ多くの県民の反対を押し切って…
フィリピンでの合同演習に参加する在沖海兵隊の航空機とヘリコプターが、空輸のため下地島空港を使用する予定です。一方、県は海兵隊の外交政策部を通じ、使用を自粛するよう要請しています。日本初のプロバスケット…
自分たちの過去を知るための遺跡調査。いかなる建造物を作るとしても、そこに遺跡がある場合は文化財保護法によって調査が義務づけられています。しかし沖縄においては常に基地の存在がその障害になってきました。新…
県議会はあすも一般質問があり、与党から7人が質問に立ちます。来週始まる世界のウチナーンチュ大会を前に、早くもあす大会参加者の第一陣となるブラジルからの参加者が沖縄に到着します。総勢80人で空港では歓迎…
日米両政府は今月末、読谷村にある瀬名波通信施設およそ61ヘクタールを地主に返還します。アメリカ軍が情報戦の要として活用してきたこの施設の機能は同じ読谷村内にあるトリイステーションに移されますが、この通…