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辺野古新基地建設の関連業務などで得た所得を申告せず約３０００万円を脱税したとして、那覇地検は８月１４日名護市の貨物運送業者とその前代表を起訴しました。
法人税法違反などの罪で起訴されたのは、名護市の貨物運送業者大宜味産業と、その前代表、吉田善作被告です。
起訴状などによりますと、吉田被告は大宜味産業の代表を務めていた２０２０年度から３年分の確定申告で、約１億２３００万円の所得を申告せず、法人税と地方法人税あわせて約３０００万円の納税を免れたとされています。
２０２６年３月、沖縄国税事務所からの刑事告発を受け、那覇地検が捜査を進め、８月１４日大宜味産業と吉田被告を法人税法違反と地方法人税法違反の罪で起訴しました。
国税事務所によりますと、大宜味産業は辺野古新基地建設の関連業務を受注するため、２０２１年に名護市に移転。
吉田被告は脱税した資金を自身の会社に貸し付けて運転資金に回したり土地の購入などに充てたりしていたということです。