石破総理大臣は、２０２５年９月７日夜、会見を開き、退陣する意向を表明しました。玉城知事は、日米地位協定の意見交換ができなかったことが残念と述べました。
９月７日夜、緊急で会見を開いた石破総理は退陣する意向を表明し、決断の理由について、アメリカとの関税協議に「１つの区切りがついた」と説明しましたが、２０２５年７月の参院選での大敗を受け、自民党内では総裁選挙の前倒し要求が拡大したことから続投を断念しました。
石破総理大臣は「まだやり遂げなければならないことがあるという思いもある中、身を退くという苦渋の決断をいたしました」と述べました。
また石破総理は、今後行われる自民党総裁選に出馬しない意向を示しました。
６０代・県民の男性は「もう少し早く決断してもらった方が良かったんじゃないかなと思います。（外交面で）アメリカに対して強く出れなかった、トランプ大統領に対して強く出てほしかったなという気持ちがあります」と話しました。
２０代・県民の女性は「いまの政治どうなっているんだろうという部分があったりしたので、（今後は）その辺もっと一般の人に寄り添ってもらえればいいかなというのはあります」と話しました。
８０代・県民の男性は「辞めたというのは残念だね、いま代わりになる人はいないと思う。旧態依然とした自民党に変わる考え方を持っている、基地の考え方については別だけど、もっと大きな目で考えてほしいことがあったけど、いまやるとしたら彼が最適だと思う」と話しました。
退陣の意向を受けて玉城知事は、総理は沖縄に一定の思いを寄せていただいたとした上で、地位協定改定については次のように述べました。
玉城知事は「地位協定に関することについてもぜひ意見交換をお願いしますとお願いをしていたんですが、実現できなかったのは少し残念です」と述べました。
そして新しい総裁には、アメリカ軍基地問題について県と対応の場を作ってほしいと述べました。