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９月１０日開会した県議会９月定例会は、２０２６年度からの導入を目指す宿泊税について、１１日に委員会で審査され全会一致で可決しました。
県が２０２６年度の導入を目指す宿泊税の条例案は１人１泊の宿泊料金につき、上限２０００円の定率２％で課税するとしていて税収は年間で７７億８０００万円を見込んでいます。
１１日の県議会では、総務企画委員会が開かれ委員から、宿泊税導入に伴う宿泊事業者などへのシステム改修費の補助について質問がありました。
県の担当者からは、補助金の交付申請を２０２６年１月から開始することやシステム改修の完了期限を２０２６年１２月末に想定していることなどが説明されました。このあと条例案の採決が行われ委員の全会一致で可決されました。
宿泊税の条例案は９月１８日の本会議で可決されれば総務大臣の同意を得たのちに、２０２６年度から導入されます。
