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全国の生活保護世帯などに給付金を支給している団体が行った「子どもの貧困調査」で、県内では、およそ９割が物価高騰の影響で「家計がさらに苦しくなった」と回答したことがわかりました。
この調査は、全国の生活保護世帯などに給付金を支給している公益財団法人「あすのば」が、２０２３年１１月から１２月の間に全国の生活保護・住民税非課税世帯を対象に実施しました。
そのうち県内では、児童から２０歳までの若者１６３人と保護者３６８人から回答があり、物価高騰の影響で「家計がさらに苦しくなった」と回答した人が８６．７％にのぼり「衣食住に関する費用をさらに節約するようになった」と答えた家庭が７割に達し、経済的困窮の深刻化が見える結果となりました。
教育について「高校や大学に行きたいと思った人が誰でも行ける仕組み」を求めている小学生が５７．９％をしめ「教育や進学の費用負担を減らす制度」を求めた中学生が７０．２％、高校生で８７％にのぼり教育への支援を求める回答が目立ちました。
また「経済的な理由で子どもに塾などを諦めさせた」と回答した保護者は、およそ７割でした。
「あすのば」の小河代表理事は、「国や自治体・民間と協力し支援を充実させる必要がある」と話しています。