※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県内の経済団体と行政などが連携して、適切な価格転嫁をする機運を高めることで賃金の引き上げ推進や地域経済の活性化に取り組む共同宣言を発表しました。
今回の共同宣言は、県内企業が直面している原材料価格や生産コストの上昇などを受け、経済団体や行政などが連携し企業間取引の適切な価格転嫁をする機運を高めることで賃金の引き上げ推進や地域経済の活性化に取り組むのが狙いです。
宣言式には、県や国、経済団体など関係者が集まり宣言書に署名をしました。
玉城知事は「業種を問わず、その機運が全県的に広がり県経済の更なる発展に繋げていきたいと考えているところです」と述べました。
共同宣言では、県内事業者に対して適切な価格転嫁と賃金引き上げに対応できるよう、各機関のそれぞれの支援策や情報を共有すること、県内の経済循環向上につながる、県産品の消費意識の啓発を行うための取り組みなどが盛り込まれています。
