玉城知事は県内の状況について国と同じだと認識を示しました。国は、沖縄県を対象地域に指定しているまん延防止等重点措置の期間について延長することを決めました。

5月7日午前開かれた国の基本的対処方針分科会は、県が対象地域に指定されているまん延防止等重点措置の期間について5月末までの延長を了承しました。そしてさきほど開かれた国の新型コロナ感染症対策本部会議で正式に決定しました。

玉城知事はきょう午前会見を開き、県内の感染状況が依然としてまん延期にあることや、連休後の感染状況を強い警戒感をもって対応する必要があることなどを理由に期間延長をせざるを得ない状況である認識を示しました。

玉城知事は「本県の状況は、まん延防止等重点措置の期間を延長せざるを得ない状況であると認識しているところです。県内の状況についての認識は国とも一致しているものと考えております」と述べました。

また玉城知事は、国の臨時交付金の追加配分や中小企業などへの支援策を早期に実施することを明らかにしました。県は5月9日、新型コロナ対策本部会議で新たな方針を決めることにしています。

まん延防止等重点措置延長へ県も対応