新型コロナの影響で売上が減少している県内の食品関連事業者に販路拡大の機会を提供しようと、オンライン商談会が8月27日ひらかれました。

これは沖縄銀行と福岡銀行が合同で開いたもので、食品などの県産品を製造する県内18の企業と福岡と東京の百貨店や通信販売業者など6社がインターネットで参加しました。

県外のバイヤーのもとには、事前に商品サンプルが送付され実際に味を確かめながら商談が進められました。主催した沖縄銀行では、オンラインのメリットをいかし、今後も全国の地方銀行などと連携し、商談会をしたいと話していました。


沖縄・福岡みらい元気応援商談会