新型コロナウイルスによって、教育の現場へ様々な影響が出ているとして、7月15日、県市町村教育委員会連合会が県に支援を要請しました。

学校の休校措置によって、ICT環境整備の重要性が浮き彫りになったことを受け、要請が行われました。

県市町村教育委員会連合会は、児童生徒に端末を与える際には保護者の通信費の負担なども補助の対象とすること、子どもの健康観察や教室の消毒作業などをサポートする人員を小規模校へも配置することなど、4つの事項について支援を求めました。

これに対し金城弘昌教育長は「感染防止と合わせ、子どもの学びの保障は重要な問題」と述べ、市町村と連携して取り組んでいく考えを示しました。

新型コロナ影響 学校現場へ支援要請