新型コロナによって収入が減少した人の国民保険料などが全額減免されることを周知するよう県に要請しました要請したのは県社会保障推進協議会のメンバーらです。

国保料は、新型コロナの影響で収入が減少した加入者に対し、現在、10割減免される制度がとられていますが各自治体で周知が徹底されていないとして指導するよう県に要請しました。

県社保協によりますと今回の国保料や、介護保険料の10割減免の対象となるのは、収入が前の年の3割減少や前年の世帯所得が1000万円以下の加入者で、県内では、国保加入者の半分が対象になるということです。

新型コロナ 国保料減免など周知徹底を県に要請