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日米地位協定の改定について考える集会が29日夜、那覇市で開かれました。

集会では、県の池田知事公室長が、ドイツやイギリスなどの地位協定の運用状況について調査した結果を解説しました。その上で池田知事公室長は、これらの国々では国内法が適用されており、基地内への立入り権も認められているのに対し、日本では、それすら認められていないと指摘しました。

またパネラーとして招かれた共同通信の太田昌克さんは、1953年の日米合同委員会で、アメリカ軍関係者が起こした事件のうち、殺人などの凶悪犯罪以外の裁判権を、国が事実上放棄した秘密合意があったことを指摘しました。

パネラーからはこのほか、「地位協定の問題は日本の主権の問題で国民全体で議論したい」「主権が行使できないと国益を損ねる」といった意見があがっていました。