国による「承認撤回の無効」は違法と住民が訴え

「今止めないと取り返しがつかなくなる…」。住民の悲痛の叫びが法廷に響きました。

辺野古新基地建設をめぐり、県による埋め立て承認の撤回を無効にした国の決定は違法だとして、その取り消しを求め辺野古住民などが国を訴えた裁判が、3月28日那覇地方裁判所で始まりました。

この裁判は、2018年8月、辺野古の新基地建設を巡り県が行った埋め立て承認撤回に対抗し本来、「私人」の権利を救済する制度である「行政不服審査制度」を国が使って県の承認撤回を無効にしたことは違法だとして、これを取り消すよう辺野古や大浦湾周辺に住む住民16人が求めているものです。

28日の裁判では50年以上、名護市汀間に住んでいる原告の松田藤子さんが「穏やかな海が、戦争とつながる基地に変わりつつある。今止めないと、取り返しがつかなくなる」と訴えました。

これに対し、国は、原告の法律上保護されるべき利益の何が侵害されるのか明確でなく、そもそも訴訟を起こす資格がないとして、住民たちの訴えを退けるよう求めています。次の裁判は5月23日に開かれます。