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名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府は初めての土砂投入に向けた赤土等流出防止条例の手続きに入りました。
沖縄防衛局は5月29日、埋め立てを行う現場からの赤土などの流出を抑える計画図面や工程表などを県に提出しました。
県の赤土等流出防止条例に基づく手続きです。最初の土砂投入が計画されているのは、埋め立て予定地のうち南側の辺野古崎の先端に近い場所で、面積はおよそ６万5000平方メートルです。
県は現在、沖縄防衛局が提出した書類に不備がないかなどを確認していますが、この作業は通常１、２週間で終わるということです。
赤土等流出防止条例は、赤土対策が十分でない場合、民間の事業者に対しては45日の審査期間の間に知事が計画の変更を命ずることができると定めています。
しかし、国が事業者の場合は「国と協議する」とされているだけで、県側に国の工事を止める許認可権はありません。
このため、形式審査が終われば、国は埋め立て開始を県に通知し次第、すぐにも土砂を投入することが可能になります。