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アメリカ軍の返還跡地、西普天間住宅地区の跡地利用について話し合う協議会が20日開かれ、用地取得がとん挫していた県立普天間高校の移転を断念することが決まりました。
県立普天間高校の移転については、西普天間住宅地区の跡地に、およそ7.5haの土地の取得が必要でしたが、県が取得できたのは、必要な用地のわずか3%にとどまり、移転は事実上不可能となっていました。
宜野湾市基地政策部の鈴木宏治部長は「地権者の多くは、高校の移設自体には賛成頂いておりますが、同地区内での土地の自己活用を希望していることから、移設に必要な高校用地の確保は極めて厳しい」と説明しました。
宜野湾市軍用地主会は、用地が取得できなかった背景について、地価が高騰する中、8か月という短期間で地権者の説得にあたることに無理があったとの見方を示しています。