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沖縄防衛局は23日、名護市に対しこれまで滞っていた米軍再編交付金を再開する考えを伝えました。
23日、名護市では沖縄防衛局の中嶋局長と渡具知名護市長との面談が行われました。中嶋局長は「現市長につきましては賛成でも反対でもなく法令に基づいて適切に判断するということで再編交付金を交付することが、我々としては再編事業の円滑かつ確実な実施に資するものと考えた次第です」と述べ、名護市長の考え方は再編交付金の交付要件にあたると判断し手続きを進めていくことを伝えました。
2017年度分は2018年度分に繰り越されるということです。渡具知名護市長は移設の是非については明言を避けましたが「公約を実現するためにいろんな財源が必要でございますので。本日お話がございました財源もぜひ活用していきたい」と話していました。